トラック運送業の労務管理|社会保険労務士事務所

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トラック運送業の労務コンサルティング

令和2年3月30日「国際自動車事件」の最高裁判決により、トラック運送業にとって、相当な影響が出ることは避けられません。
この裁判の焦点である歩合給制度の仕組みと類似の賃金制度で運用している企業は、賃金体系の変更を検討せざるを得ません。
労働時間制度や固定残業代含めて、行政の取締りや民事の紛争に備えるべく、制度の見直しを早急に行う必要があります。
運送業に詳しい、イースリーパートナーズ社労士事務所の社会保険労務士がご相談させていただきます。


トラック運送業の見直しのポイント
  • 賃金体系の見直し
    大まかに、歩合給計算において時間外残業代を控除している賃金制度で運用している賃金体系は、見直しが必要です。
    労働基準監督署においても、今までは、裁判例で歩合給から残業代等を控除する制度も違法とは言えないとしていたことから、そこには踏み込みませんでした。しかしながら、今後は、積極的に未払い賃金について指導される可能性が高く、また、民事においても厳しい判決が 出ることが予想されます。
  • 労働時間の見直し労働時間制度も見直しも必要です。
    今までは、労働時間が長ければ長いほど歩合給が減りましたが、今後は単に残業代が増えるだけになります。放置すれば、時効が5年になったことも含めて、 ますますリスクが高まります
  • 風土も変え、ホワイト経営認証を目指しましょう
    今後、労働力人口が減少することが決まっている中、従業員の採用や定着を考えずに、将来はありません。
    賃金制度にしろ、労働時間制度にしろ、事業主が勝手に変更しても、過去にさかのぼって効力もなく、将来への効力も争えば認められない可能性が高いです。
    ここは、従業員も巻き込んで、会社の風土を変えてしまい、生産性の高い人材が定着し、集まってくるような会社に変革されることを推奨します。
    同時に、職場環境良好度認証制度(ホワイト経営認証)も取得を目指し、良い会社を目指していただければと思います
ご相談(令和2年8月31日まで1回目無料相談)

トラック運送業の方で、まずはご相談いただければと思います。初回は無料(1時間以内)でご相談させていただきます。(令和2年8月31日まで)
※ご訪問した場合は、交通費はご請求させていただきます。
※ 片道1時間30分以上係る場合はお断りさせていただく場合はございます。

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令和2年1月20日(月) 15:00〜16:30 滋賀県 同一労働同一賃金 対応セミナー
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