事業場外みなし労働時間制|社会保険労務士事務所

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事業場外みなし労働時間制

事業場外みなし労働時間制については、法律の解釈をめぐっての通達や厚生労働省労働基準局発行コンメンタール、それらと見解の違う労働基準監督官の指導等があり、法律の予測可能性というものがつかない状況であります。

これらについて、どのように対処すればよいのか?もし間違って是正勧告などを受けた場合どのように対応するのか、是非、社会保険労務士イースリーパートナーズにご相談ください。
労働基準法
第 38 条の 2
@労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において労働時間を算定し難いときは、 所定労働時間労働したものとみなす 。
ただし、 当該業務を遂行するためには、通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、 当該業務に関しては厚生労働省令で定めるところにより、 当該業務の遂行に 通常必要とされる時間労働したものとみなす 。

A前項ただし書きの場合において、当該業務に関し、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときは労働組合、ないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、その協定で定める時間を同項ただし書きの当該 業務の遂行に通常必要とされる時間 とする。

B使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の協定を行政官庁に届出なければならない。

「みなす」という法律用語は、性質の異なるものをある一定の法律関係について同一のものとして、同一の法律効果を生じさせることをいい、「推定する」という場合には、その事実と異なる反証が立証されるとその推定の効果はくつがえされるのに対し、「みなす」という場合には、法令が絶対的にそれを確定して、当事者がこれと違う事実を主張することは許されない法律上の犠牲をいう。
したがって「所定労働時間労働したものとみなす」場合には、たとえ、労働者が具体的な労働時間などをメモや日記等に記録していたとしても、営業日報に記載されていたとしても、タイムカードに記録されていたとしても、反証はできず認められないものです。
@においては、 2 つのみなし労働時間を規定しています。
・所定労働時間労働したものとみなす。
・通常必要とされる労働時間労働したものとみなす。
事業場外労働の 2 つの通達
1.[事業場外労働における労働時間の算定方法](昭 63.1.1 基発 1 号)
(イ)原則
労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなされ、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、当該事業場内の労働時間も含めて、 所定労働時間労働したものとみなされるもの であること。

(ロ)当該業務を遂行するためには、通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、当該 業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなされ 、労働時間の一部について事業場内で業務に従事した場合には、当該事業場内の労働時間と事業場外で業務に従事した 業務の遂行に通常必要とされる時間 とを加えた時間労働したものとみなされるものであること。


2. [ 一部事業場内労働の場合の算定) ] (昭 63.3.14 基発 150 号)
みなし労働時間制による労働時間の算定の対象となるのは、事業場外で業務に従事した部分であり、労使協定についても、この部分について協定する。事業場内で労働した時間については別途把握しなければならない。そして、労働時間の一部を事業場内で労働した日の労働時間は、みなし労働時間制によって算定される事業場外で業務に従事した時間と、別途把握した事業場内における時間とを加えた時間となる。

上記 2 つの通達はどういうものでしょうか。2の通達(一部事業場な労働の場合の算定)は、@の通達を修正したものでしょうか。
労働基準法のAにおいて、業務の遂行に通常必要とされる労働時間を協定した場合は、協定で定める時間が業務の遂行に通常必要とされる時間とする旨規定されています。
つまり、 2 の通達は、業務の遂行に通常必要とされるみなし労働時間制の場合、一部事業場内で労働した時間は別途把握できると規定していると私は思っております。
ただし、労働基準監督官によっては、所定労働時間みなしの場合も適用があると言われる場合もあります。
そのような問題もある中、下記「コンメンタール」において次にように記載されておりますので、大いに参考になります。

[厚生労働省労働基準局編『労働基準法』(コンメンタール)]
「労働時間の一部について事業場外で業務に従事した場合には、所定労働時間が 8 時間で、午前中は事業場内で業務に従事し、午後から事業場外で業務に従事した場合には、事業場外での労働時間の算定が困難なためにその日全体としての算定ができないのであれば、みなし労働時間制の適用があり、原則として、その日は事業場内業務に従事した時間を含めて全体として所定労働時間の 8 時間労働したことになる」(増補版同書(上) 502 頁)
つまり、次のように考えるべきではないでしょうか?
@ 所定労働時間労働したものとみなす→一部の事業場内労働を含めてみなす
A 通常必要とされる時間労働したものとみなす→一部の事業場内時間+事業場外みなしを加えた時間とみなす


[所定時間外に帰社して事業場内で労働した場合はどうなるのか]
⇒厚生労働省の見解→事業場内と事業場外をあわせて所定労働時間労働したものとみなす。

労働基準監督官は、事業場内の労働時間は別途把握できるので、時間外労働として計算するように指導される場合が多々ある。→社会保険労務士に相談してください。
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