育児休業等支援コース|両立支援等助成金

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両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

育休復帰支援プランをを作成し、労働者の育児休業取得・職場復帰させた場合、育児休業代替要員を確保した場合、有給の看護休暇制度等を利用させて場合に助成されるもの。

育児休業等支援コースの支給要件、支給額等

A 育児休業取得時
B 育児休業復帰時(育児復帰支援プランを規定し、育児復帰支援プランに基づく措置(育児休業予定者の業務の整理、引継ぎに関する措置、育児休業取得者への職場に関する情報及び資料の提供に関する措置)を実施した場合)、
C 代替要員確保時(育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ休業取得者を原職等に復帰させた場合)
D 職場復帰後支援(復帰後のならし保育や子供の発熱等による急なお迎えなど、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者の支援に取り組んだ場合)の 4 パターンに助成されるもの

支給額: 1 企業につき 2 人まで(期間雇用者 1 人、雇用期間の定めのない者 1 人)

 

支給額

(加算額)

A 育休取得時(※1)

28.5 万円

 

B 職場復帰時(※2)

28.5 万円

職場支援の取り組みをした場合の加算  19 万円

C 代替要員確保時(※3)

47.5 万円

育児休業取得者が有期雇用の場合の加算

9.5 万円

D 職場復帰後支援(※4)

制度導入時 28.5 万円

(※ 5 )

制度利用時

•  子の看護休暇制度(※ 6 )休暇 1 時間当たり 1,000 円

•  保育サービス費用補助制度(※7)
負担費用の 2 / 3

※1  1 企業当たり、無期雇用者 1 人、有期雇用者 1 人まで支援

※ 2 A と同一の育児休業取得者である場合に支給。支給上限は上記と同じ

※ 3 1 企業当たり、 1 年度 10 人まで 5 年間支給

※ 4  制度導入時のみの申請は不可。既に要件を満たした制度を導入している企業は利用時のみ申請可

育児休業等支援コース(両立支援等助成金)の支給申請代行の料金例
申請内容
料  金
(1)助成金の支給申請のみ 支給金額の20%〜
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