介護雇用管理制度奨励金|社会保険労務士事務所

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介護雇用管理制度奨励金

介護雇用管理制度等導入奨励金は、介護関係事業主がキャリアアップ、処遇改善等のための各種人事制度を導入(既存の制度の見直しを含む。)・運用(必須)し、かつ、採用・募集、健康管理等の雇用管理改善事業を実施した場合に、その費用の一部を助成するもの。

無料で本格的な人事制度を導入できるチャンスです。助成金の活用を考えましょう。
よい人材に来てもらうために、リテンション政策(良い人材の定着率をあげる)ために、人事制度を導入しましょう。

人事制度(評価制度・賃金制度)を構築しましょう。イースリーパートナーズ社労士事務所は人事制度コンサルティングに実績もありますので、ぜひ、ご相談ください。

実力資格制度を中心として、評価制度、処遇制度、能力開発制度等を展開する7つの人事システムを期間3か月〜、費用30万円〜コンサルティングします。 この費用については、全額助成金でカバーできる可能性があります。
介護事業所にとって最大のネックは、人材の確保です。採用しても採用しても次々に辞めていくのに歯止めをかける必要があります。そのためには、将来どうなるのかを中長期の視点を明確に示すことと、どのように頑張ったら評価されるのかという短期の視点を組み合わせることだと思います。


介護雇用管理制度等導入奨励金の助成内容
(1)各種人事制度の導入
認定申請計画期間中に、認定事業主が人事管理制度の導入・見直しのために支払ったコンサルティング費用
@ 目標管理制度、能力評価制度、職能資格制度、人事考課制度、継続雇用制度などの導入・見直し
A 能力給、役割給、賃金規程・退職規程、昇給基準などの導入・見直し
10/10(ただし、(2)と合わせて100万円まで)

(2)雇用管理改善事業
認定申請計画期間中に、雇用管理改善に要した費用の2分の1
@ ホームページの新規作成(採用情報に関するページに限る。)、求人情報への掲載、採用パンフレットの作成、就職説明会の開催など
A 雇用管理担当者への講習の実施、適性検査の実施、雇用管理マニュアルの作成など
B 健康管理(法定の健康診断を除く)に関すること

経費の2分の1を助成
※上限は(1)と(2)とをあわせて100万円まで
介護雇用管理制度等導入奨励金の支給要件(抜粋)
(1)介護労働者のキャリアアップ・処遇改善等のための人事管理制度の導入等を行い、かつ、雇用管理改善事業を実施した事業主
(2)「介護労働者雇用管理責任者を選任し、周知している事業主
(3)認定計画期間の初日の6か月前の日から支給申請書の提出日までの期間において、解雇等事業主都合による離職者を生じさせていないこと
(4)事業主が、介護労働者の処遇改善に向けた取組に関する情報の公表等を行っていること
介護雇用管理制度等導入奨励金の支給手続き等
(1)介護雇用管理制度導入奨励金申請計画書等を、人事管理制度の導入に必要なコンサルタントへの委託等または雇用管理改善事業のいずれか早い方を開始する時点から遡って6か月前の日以降、事業開始日の1か月前の日までに、事業所管轄の(財)介護労働安定センター都道府県支部に提出

(2)支給申請書等は、人事管理制度の導入及び雇用管理改善事業のすべてが完了し、その経費の支払いも完了した月の翌月末日までに、事業所管轄の(財)介護労働安定センター都道府県支部に提出。
介護雇用管理制度等導入奨励金の支給申請代行の料金例
申請内容
料  金
(1)助成金の支給申請 人事制度コンサルティングを依頼された場合 ⇒無料

支給金額の20%〜(着手金50,000円含む)
(2)人事コンサルティング費用の例
・職能(役割)等級制度の構築
・人事評価制度の構築
・賃金制度の設計
30万円〜
(具体的な内容を聞かせていただきお見積いたします)
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