雇用調整助成金|社会保険労務士事務所

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小学校等休職の新助成金および雇用調整助成金(新型コロナウイルス)

新型コロナウイルスの影響により、小学校等が臨時休業した場合等に労働者の休職に伴う賃金の減少に対応するため、正規労働者、非正規労働者を問わず、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
また、
新型コロナウイルスの影響により、事業活動が厳しい方に対しては、雇用調整助成金が支給される可能性があります。

新設の助成金のご案内(令和2年3月30日現在)

(1)新設 助成金の助成額
休暇中に支払った賃金相当額(8,330円上限)× 10/10

※ 大企業、中小企業関係ありません。
※正規、非正規関係ありません。
※雇用保険被保険者に限らず支給予定。

(2)適用日等
令和2年2月27日〜令和2年3月31日までが対象

(1)又は(2)の子の世話が必要となった労働者に有給休暇とは別途、賃金全額支給する休暇を与えた事業主が対象
(1)臨時休業した小学校等(小学校、義務教育学校(小学校過程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等)
(2)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

雇用調整助成金(特例措置)の内容(令和2年4月2日現在)
(1)雇用調整助成金の助成率
大企業の場合「3分の4」 、中小企業の場合「10分の9」

休業・教育訓練
出向
事業所外教育訓練を行った場合の加算額

大企業

3/4

1/2(3月3日現在)

1,200円

中小企業

9/10

2/3(3月3日現在)

1,200円


・支給限度日数は1年間で100日、3年間で150日+上記対象期間 それらに令和2年4月1日〜同6月30日までの対象期間
・対象労働者1人あたり8,330円が上限

(2)新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例
令和2年7月23日までに休業等の初日がある場合、雇用調整助成金の特例が適用されます。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。
(1)生産量などの事業活動を示す指標確認期間が1ヶ月に短縮
(2)事後に提出された休業等実施計画届についても助成を受けられます
(3)休業助成率の引き当て 中小10分の9 大企業4分の3 
(4)最近1ヶ月間の雇用量が5%以下でも可能
(5)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
(6)短時間一斉休業の要件緩和
(7)残業総裁の停止
(8)手続きの簡素化

助成金)の支給申請代行の料金例

現在、時間的に助成金申請を行うことができません。
大変申し訳ございません。

・雇用調整助成金を申請するに当たっては、顧問契約を締結してもらう必要があります。
・計画書提出と支給申請を行う場合の料金ですので、変更や報告に係るものは事業所様でお願いしております。

申請内容
料  金
新設 助成金の支給申請 支給金額の10%〜
雇用調整助成金の支給申請(3判定基礎期間分すべて) 支給金額の20%〜
ご質問・ご相談はお気軽にお問合せ下さい。
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平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方