報酬・料金システム|社会保険労務士事務所

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報酬・料金システム ※消費税は別途必要になります。
料金例なのでお気軽にご相談ください。
料金表の金額は、源泉徴収税10%を控除する前の正規の料金額です。
月額顧問の基本報酬 料金例
例えば
社会保険労務士顧問料金表(消費税別)



@〜Dまで

総合顧問

@〜Bまで

手続顧問

Dのみ

労務相談顧問

5人未満
10,000円
10人未満 15,000円 12,000円 12,000円
20人の場合 24,000円 18,000円 18,000円
30人の場合 30,000円 24,000円 21,000円
50人の場合 50,000円 35,000円 25,000円
100人の場合 100,000円 70,000円 50,000円
100人以上の場合 1,000円×人数
700円×人数 500円×人数
【業務内容】
@ 社会保険の手続き(算定基礎届、賞与支払届、月額変更届、資格取得・喪失、傷病手当金等給付請求・・)
A 労働保険の手続き(年度更新、還付請求、雇用保険の資格取得・喪失、離職票の作成、高年齢雇用継続給付の申請・・)
B 労災保険の手続き(労災給付の手続、第三者行為災害届、死傷病報告書・・)
C 各種協定の作成・届出
D 労務に関する相談(就業規則に関する相談、労働問題に関する相談、労働時間関する相談・・)
※人数にはパート・アルバイト等も含みます。
給与計算業務の月例の報酬 料金例 (消費税別)
例えば
従業員数
勤怠計算がない場合
勤怠計算がある場合
5営業日前
2営業日前
4営業日前
5人未満
8,000円
10人未満
10,000円
20人未満 12,000円 15,000円 30,000円
30人未満 15,000円 32,000円 45,000円
50人未満 75,000円
100人の場合 30,000円 80,000円 150,000円
基本単価(20人以上) 300円×従業員数 800円×従業員数 1,500円×従業員数
※上記の料金表は、月々の給与計算業務に関する料金です。
※上記の料金例は、お客様からの勤怠情報等の最終データをいただくのが、給与明細一覧データ送付日の4営業日前(勤怠計算なしの場合は、2営業日前又は5営業日前に頂くことが条件となります。
※「勤怠計算なし」というのは、1ヶ月における労働時間数、時間外労働時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数等についての計算を行わず、集計したもののデータのみをいただくという形になります。
※上記料金表に賞与・年末調整の料金は含まれていません。
※こちらの指定以外の給与明細書が必要な場合は、別料金が必要となります。
給与計算業務+社会保険・労働保険手続業務の報酬 料金例 (消費税別)
従業員数
勤怠計算がない場合
勤怠計算がある場合
5営業日前
2営業日前
4営業日前
5人未満
12,000円
10人未満
15,000円
20人未満 24,000円 28,000円 36,000円
30人未満 30,000円 39,000円 54,000円
50人未満 50,000円 65,000円 90,000円
100人の場合 100,000円 130,000円 180,000円
基本単価(30人以上) 1000円×従業員数 1,300円×従業員数 1,800円×従業員数
※上記の料金表は、月々の給与計算業務と社会保険・労働保険の手続に関する料金です。
※上記の料金例は、お客様からの勤怠情報等の最終データをいただくのが、給与明細一覧データ送付日の5営業日前(勤怠計算なしの場合は、3営業日前に頂くことが条件となります。
※「勤怠計算なし」というのは、1ヶ月における労働時間数、時間外労働時間数、休日労働時間数、深夜労働時間数等についての計算を行わず、集計したもののデータのみをいただくという形になります。
※上記料金表に賞与の料金は含まれていません。
※こちらの指定以外の給与明細書が必要な場合は、別料金が必要となります。
就業規則の作成・変更の報酬・料金例 (消費税別)
種   類

正規作成料金

【就業規則4点セット】
@ 就業規則本則
A 賃金規程
B 育児・介護休業規程
C セクシャルハラスメントの防止に関する規程

※( )書きの料金は、顧問契約締結時、助成金の基本契約締結時の料金となります。
※既存の就業規則を変更する場合で、就業規則のデータがない場合は、データ入力代別途20,000円必要

150,000 円
(100,000円)

助成金の報酬・料金例 (消費税別)
通常料金 成功報酬で助成金支給金額の2割
着手金 無 料
報酬・料金 支給額の15%〜
※助成金を申請を依頼される場合は、原則、基本契約を締結していただきます。基本契約料が別途必要となります。
※基本契約を締結いただきますと、就業規則作成料金10万円、契約期間中の就業規則変更料金無料、助成金情報の提供などの特典がございます。
※内容によっては、最初からお断りする場合もあります。
※助成金の支給申請以外に、「計画書の作成」「就業規則の作成」「人事考課制度の作成」等別途必要な場合は、別途料金がかかります。
社会保険の新規加入手続きの報酬・料金・費用 (消費税別)
10人未満の事業所 30,000円 ⇒ 顧問契約締結時は10,000円
10人以上の事業所 30,000円+従業員1人増毎に1,000円
労働保険の新規手続きの報酬・料金・費用 (消費税別)
10人未満の事業所 30,000円 ⇒ 顧問契約締結時は10,000円
10人以上の事業所 30,000円+従業員1人増毎に1,000円
労働保険の年度更新業務の報酬・料金・費用 (消費税別)
10人未満の場合 30,000円 10人以上の場合 30,000円+従業員1人増毎に500円
社会保険の算定基礎届の報酬・料金・費用 (消費税別)
10人未満の場合 30,000円 10人以上の場合 30,000円+従業員1人増毎に500円
社会保険の月額変更届の報酬・料金・費用 (消費税別)
基本料金 5,000円 加算料金 従業員1人増毎に500円
調査立会い(労働基準監督署・労働局・職安・社会保険事務所)の報酬・料金・費用(消費税別)
打ち合わせ→ 1時間あたり 10,000円
立会い→30,000円+1時間あたり10,000円
是正勧告後の対応の打ち合わせ→1時間あたり10,000円
是正報告書作成 50,000円 (消費税別)
ただし、シミュレーション等必要な場合は別途相談
あっせん(代理) (消費税別)
ケース例
料金
着手料

30,000円(申請代)

成功報酬
@ 金銭解決の場合
請求金額の10%から20%(最低金額100,000円)
A 金銭解決以外の場合
100,000円
B @、Aの両方とも該当する場合
@、A両方
労働問題の相談 (消費税別)
30分あたり初回 5,000円(2回目以降は1時間単位で15,000円)
ご質問・ご相談はお気軽にお問合せ下さい。
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平成24年9月20日(水) 14:00〜15:30 明日から会社を変えるための就業規則変更実務
平成22年10月6日(水) 10:00〜12:00 未払い残業代の対策
平成22年9月3日(金) 14:00〜16:00 就業規則の作成の仕方
平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方
平成21年01月15日(月) 13:00〜16:00 就業規則作成セミナー
平成21年02月05日(木) 13:00〜16:00 労働時間問題解決セミナー