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プレスリリース
時間外労働や残業を企業が労働者に対ししてもらっていることは日常茶飯事のように行われています。
しかし、労働基準法32条では、使用者は労働者に対し、休憩時間を除いて、1週40時間、1日8時間を超
えて労働させてはならないつまり働かせてはならないということになっています。この違反に対しては、
6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金の刑事罰が適用されます。

しかし、多くの企業が残業をさせていますね。すべて違反しているのでしょうか?

労働基準法第36条で、労働組合又は過半数代表者と労使協定を書面で締結して監督署に届け出た場合は、
届け出た内容において時間外労働、休日労働をさせてもよいということになっています。つまり刑事的責任を
免れることになり、これを36協定の免罰的効果と言います。

上記から、時間外労働や休日労働をさせるときは、かならず36協定を締結して監督署に届け出る必要があります。

この場合の時間外労働と休日労働についてですが、これは法定時間外労働及び法定休日労働に関する事で、
所定労働時間を超える場合については必ずしも36協定が必要とは限りません。
これを1日について説明する、9:00〜17:00までの勤務時間で休憩時間が1時間の場合、
所定労働時間は7時間労働となります。
1日については、法定労働時間は8時間のなので17:00〜18:00までの1時間については、36協定を締結せずに
労働をしてもらっても刑事罰に問われることはありません。

次によく誤解があるのが、上記36協定については、免罰的効果がないだけであり、時間外労働及び休日労働を
実際に命じることができるかどうかについては、就業規則に記載しておく必要があり、労働契約書(雇用契約書)にも
時間外労働や休日労働がある旨契約しておかなければなりません。

詳しくは、社会保険労務士にご相談ください。
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