社会保険労務士事務所からのプレスリリース


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プレスリリース
健康保持増進のための措置(平成23年9月現在)

健康診断受診後の事業主が法的に行わなければならないものを、分かりやすいように箇条書きで記載
しました。
現状、以上の所見がある労働者について、医師の意見を聴く必要がありますが、常時50人未満の事業場については、
値域産業保健センターを活用することができていたのですが、平成23年3月からとまっています。
これは、国委託事業で成り立っているのですが、期限が切れてしまったからです。
今後については、「メンタルヘルス対策支援センター」とともに注意深く推移を見守っていく必要があります。

●健康診断を受診

●健康診断結果個人票に記載し、5年間保存

●健康診断の結果、異常所見のある労働者→3ヶ月以内に医師からの意見聴取

●医師からの意見聴取の結果を健康診断結果個人票に記載する

●医師からの意見聴取の内容を勘案して、必要あると認めるときは、就業上の措置を実施する。
就業上の措置→(就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置、作業環境測定の実施等その他の適切な措置)

医師による面接指導
●週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を受けなければならない。
●週40時間を超える労働が1月当たり80時間を超えた場合により疲労の蓄積が認められ、又は健康上の不安を有している労働者
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