訪問介護事業所・介護施設の労務管理に対する労働基準監督署の調査|社会保険労務士事務所

072-668-1417
イースリーパートナーズ社労士事務所 大阪府高槻市紺屋町12番10号 高槻ヨシダビル3階
E3PARTNERS

社会保険労務士 HOME

  ≫ 調査・是正勧告・紛争処理 ≫ 訪問介護事業所・施設の登録ヘルパーに対する労働基準監督署の調査

訪問介護事業所・施設の登録ヘルパーに対する労働基準監督署の調査

「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(以下、通達という)(基発第0827001 号)が、平成16年8月27日に出されて以来、労働基準監督官の監督指導がどのようにな されているのでしょうか?
ところが、この基準通りに運用されている事業所は少なかったのではないでしょうか  
居宅介護支援事業を行っている事業所に入る調査の目的は、ずばり、「登録ヘルパー」について、通達が守られているからです。

通達の内容で特に注意しなければならない内容
1、移動時間と業務報告書作成の時間管理
2、休業手当
次に注意しなければならない内容
3、労働条件通知書(労働契約書)
4、最低賃金
5、有給休暇
なお、調査が入る理由として一つとして考えられるのは、あくまで私見ですが、アンケート調査を出された事業所(できている・できていないはあまり関係ない)です。なぜなら、それを確認されながら調査されるからです。

大まかな内容
(1)職種がどのようなものがあるか?
(2)常勤か非常勤か(もちろん常勤も確認されます)
(3)出退勤を確認できるもの及び賃金台帳の確認
(4)労働契約書が存在するか
(5)計画書と報告書の確認
(6)どのようにして計画書が決められるか
(7)報告書はどのように作成されるか
(8)実態調査(具体的に上記の内容を直接確認される)
(9)キャンセルの内容の確認
(10)交通費と移動経費の払い方をチェック
(11)登録時に「どの位の業務があるか」を言っているかいないか
(12)訪問先から次の訪問先までの間が短い分は、直接行っているのか、1回家に帰るのか
(13) 勤務を決めるときは、事業所に来ているのか
ざっと、このような内容についてかなり詳しく確認されます。
内容の検証
1.移動時間と業務報告書作成の時間管理について
メインで調査されるところです。
通常は、サービス時間として管理されているところが多いでしょう。たとえば、1回のサービスにつき、1時間いくらというように。
注意すべきは、1日のうち複数回サービスをされている場合で、1回目のサービスと2回目のサービスの間が短い場合です。(たとえば、30分くらい) このような場合に、1回目のサービスごとに家に帰っているという場合は問題ありませんが、1回目の訪問先から2回目の訪問先へ直接行かれている場合です。この場合の移動時間は労働時間であるということです。実態調査で直接ヘルパーの方若しくは現場でシフト表などを管理されている方に聞かれる場合もあります。
また、1回の訪問毎で直接いっていない場合は、あんがい通勤手当を支給されている場合もあり、この場合いくら支払われているかを確認されます。

業務報告書作成についても確認されます。
業務報告書をいつ・どこで書いているのか?
それは、いつ・どこで報告されるのか?
作成内容はどのようなものか?
これを作成するのに、時間はどのくらいかかるのか?
ついでに、勤務の計画はどのようにして決まり、どこで何の手段を持って連絡を受けるのか?
ようは、これを作成する時間についても労働時間だということです。
これは、普段から行った業務チェックみたいになっている場合が多いと思います。

きちっと対抗できるよう普段からの準備が必要です。
2.休業手当
2点注意点があります。
1点目は、登録する時の内容(契約の仕方)
2点目は、勤務予定表

登録する時の内容(契約の仕方)というのは、例えば最初に登録される時あるいは更新するとき、再契約する時に「だいたい15日くらいはあるのではないでしょうか」とか「平均で30時間くらいあるあるでしょう」などと言ってしまった場合です。
このように言った後で、実際15日が13日だったり、30時間が20時間だったりした場合に、その方は当然期待をするということで、事業主の責めに帰すべき理由による休業ということで休業手当として「最低6割を支払いなさい」ということです。
また、2点目の勤務予定表に関しては特に注意が必要で、勤務予定が決まり利用者からキャンセルになった場合にヘルパーに休業手当を支払いなさいということです。

労働契約書の内容を良く考えましょう。
3.労働条件通知書(労働契約書)
これも結構重要な部分になります。
安易にモデルの労働条件通知書などの内容だけで作ってはいけないのが大原則です。作る
なといっているのではありません。しっかり考えて作りましょうということです。
4.最低賃金
最低賃金については、業務委託契約と称していた場合や移動時間に対して、最低賃金を割り込む可能性があります。
移動時間を労働時間と換算していない場合が多いので、結果最低賃金を割り込むことがあるようです。
もともと、移動時間については賃金が発生していなのだから、交通費をカットしようとする場合もあるみたいです。交通費を必ず出さなければいけないとういうことはありませんので、注意すべきはもともと出していたのだから、移動時間が最低賃金だからといって削除することは不利益変更の問題にもなってきます。
5.有給休暇
有給休暇についても、請求されれば当然与える必要があります。
介護事業所の労務管理は顧問契約してお任せください
1.介護事業所、障害者施設、グループホームなど立ち上げられた方へ
社会保険労務士イースリーパートナーズ社労士事務所は、介護サービス事業所、障害者施設、グループホームなどを立ち上げられた方を全面的に バックアップしています。
(1)最初から労務管理を整備します。最初に労務管理をきちんと整備されることが、職員とのトラブルを防いだり、要らぬ 出費をしないことにつながります。労働時間の設定相談、賃金の相談、労働契約書等の作成など全てご相談させていただいての 料金設定となっております。
(2)就業規則を安価で作成します。介護に特化した社会保険労務士が、リスク負担を考えることはもちろん、生き生きとして事業所と なるよう就業規則を作成します。ただし、打ち合わせにお時間をいただくことになりますのであしからず!
(3)社会保険、労働保険の手続きに関しては安心してお任せください
事業所を立ち上げますと、社会保険や労働保険の新規加入や労働基準監督署への協定書の届出など様々な手続きが発生します。
これらを安心してお任せいただくことができます。なお、社会保険と労働保険の新規加入手続きの料金は各10,000円とお安くなっています。
(4)中小企業労働環境向上助成金など必要な厚労省関係の助成金をご提案し、安価で申請させていただきます
(5)月次の給与計算業務も安価でお引き受けすることができます

ご連絡いただければ、すぐにご説明させてもらいにお伺いします。
2.料金設定について
当事務所の料金設定は割安となっております。
顧問契約は、5人未満で10,000円、給与計算業務は5人未満で8,000円、顧問契約+給与計算業務 5人未満で12,000円となっております。
就業規則の作成は50,000円で作成させていただきます。

安かろう、悪かろうではございません。
料金以上のサービスを介護事業所様のために徹底して行えれば幸いです。

その代わり、人数が増えれば相談させてください。

詳しくは、こちらをご覧ください。

ご連絡いただければすぐにご説明にお伺いさせていただきます。
ご質問・ご相談はお気軽にお問合せ下さい。
社会保険労務士事務所|イースリーパートナーズ
072-668-1417メールでのご相談はコチラ 無料お見積もりはコチラ
MENU 行政所在地情報等 社会保険労務士ブログ お気に入り登録はコチラ 相互リンク
社会保険労務士のサイト、社会保険労務士以外のサイトを問わず、現在相互リンクはお断りさせていただいております。
≫相互リンクの詳細はこちら
イースリーパートナーズ社労士事務所では、各業務内容に関する専門サイトの運営、経営に役立つ各種セミナーなども開催しております。
平成24年9月20日(水) 14:00〜15:30 明日から会社を変えるための就業規則変更実務
平成22年10月6日(水) 10:00〜12:00 未払い残業代の対策
平成22年9月3日(金) 14:00〜16:00 就業規則の作成の仕方
平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方
平成21年01月15日(月) 13:00〜16:00 就業規則作成セミナー
平成21年02月05日(木) 13:00〜16:00 労働時間問題解決セミナー