是正勧告書・指導票への対応・整備、是正報告書の作成|社会保険労務士事務所

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是正勧告書・指導票への対応・整備、是正報告書の作成

労働基準監督官より、是正勧告書や指導票を交付された方に対して、それらへの対応やその後の労務管理の在り方、労務管理の整備について、また、是正報告書の書き方や是正報告書の作成を社会保険労務士が行わせていただきます。

是正勧告や指導は、行政指導の一環であり、行政処分ではありませんので、まずはここから考えていく必要があります。

など、様々な質問や悩みをよくお受けします。
法違反については、きちんと是正する必要がありますが、たとえば、労働基準監督官は、未払い賃金を支払えという権限はないと考えられます。
また、法違反であるかないかわからない点もありますね。
どこまで遡ればいいのかについて、労働基準監督官に聞いたりすると、間違いなく時効は 2 年ですと言われます。
是正報告書を出して遡って未払い賃金を支払ったのですべて解決したと思っていても、実は民事上は何も解決していませんので、争われる可能性は十分にあります。これらについても手を打っておく必要があります。

イースリーパートナーズ社労士事務所の社会保険労務士は、この調査のあり方からどのように対応すべきか、ご相談させていただきます。

また、是正勧告などの行政指導を受けたことを踏まえて、よりよい労務管理を行うために、就業規則の変更から、社内体制の整備、労働条件の変更の仕方までご相談させていただきます。
ご質問・ご相談はお気軽にお問合せ下さい。
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