雇用調整(リストラ)のご相談|イースリーパートナーズ社労士事務所

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雇用調整 全般に関するご相談

雇用調整(整理解雇・退職・賃金減額・内定取り消し・出向等)に関する相談
新型コロナ禍が完全に払しょくされることはなさそうです。
国・都道府県にも財源があり、この先ずっと助成金等が支給されることは考えにくく、少しずつ自助努力という方向に向かうものと思われます。
サービス業、観光業、外食業などは、厳しい状態が続き、しかもどこまで頑張ればよいのかが見えない状態です。
やむを得ず、雇用調整(リストラ)を考えなければならない事業所様、ぜひご相談いただければと思います。

残業時間削減

労働時間を削減し残業代を減らす。また、退職者の補充等行わない。
比較的軽い場合に考えられる方法
採用内定取り消し

採用内定取り消し。絶対やってはいけないことなどありますので、ご相談ください。

出向・休職

厳しい業種もあるが、人手不足の業種もあります。
一時的に期間を決めて、解雇を回避するために、在籍出向や休職ということが考えられます。
新型コロナに係わる雇用調整助成金は、今のところ9月末までだが、終わったとしても、厳しい場合は、
通常の雇用調整助成金を利用できる可能性もあるります。

退職勧奨・早期退職制度・希望退職の募集

やり方を間違えると、トラブルに発展。
専門家の意見を聴きながら、事業所に合った制度を選択して行うことがベターです。
整理解雇

労働者に解雇理由がないのに、経営上の都合で辞めてもらう場合の解雇。
コロナ禍の場合、整理解雇を考えやすいが、倒産・廃業以外を除いて、整理解雇行わないことをお勧めする。
争っても勝てない可能性大。

整理解雇の4要件(4要素)確立


  • (1) 経営上の人員削減の必要性
  • (2) 解雇回避の努力義務
  • (3) 人選の客観的で合理的な基準
  • (4) 適正な手続き(説明・協議)
賃金カット、減給

解雇を回避する或いは、労働集約型産業なので、人手いるので解雇は適当でないなどの理由で減給を行う。辞めたほしくない方まで辞めてします可能性が高いです。
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