パワーハラスメント|社会保険労務士事務所

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パワーハラスメント

パワーハラスメントに関する相談・支援

パワーハラスメント防止法が令和2年6月1日より施行されました。
中小企業は令和2年4月1日に施行されることになっており、それまでは努力義務ということになっております。
ただし、民事においては、パワハラ防止法案における訂正な措置や周知、管理職における研修、などは「職場環境配慮義務違反」に なるかどうかの重要な措置になりますので、対応が必要なのは言うまでもありません。


企業では、パワハラ指針に沿って、適正に措置を講じて、これを従業員に周知する必要があります。
管理者がパワハラ法を正しく理解せずに、指導・教育・管理することに躊躇することがないよう
また、管理者の発した一言が大問題にならないよう
会社として、やるべきことをやっておき、働きやすい環境を提供しておく必要があります。

イースリーパートナーズ社労士事務所では、労働者が生産性を落とすことなく活き活きと働き、問題が起こることにないように、 また、問題が起こった場合も適正に解決できるように、支援させていただきます。

外部相談窓口の設置

相談窓口の設置をする必要があります。
会社にとっても、この相談窓口の設置は非常に重要なものと考えております。
会社側からすると、労働者がいきなり監督署や合同労働組合或いは労働審判や訴訟されるより、会社内でワンクッションおけることになります。
従いまして、問題になる前に労働者の主張をよく聞き、で様々な 解決策を話し合ったり、自主的に事態の解決を図ることができます。

ただし、注意しなければならないのは、担当者や管理者の対応がまずいために、訴訟に発展してしまうケースもあったりします。
自社で相談窓口を設置する場合、社内では相談しにくい、担当の方が未熟であったりする場合の教育の問題やプライバシー上の問題等ございます。
この場合、外部相談窓口の設置という方法もあり、社会保険労務士などに外部相談窓口になってもらうという方法もあります。

イースリーパートナーズ社労士事務所は、専門研修を受けた担当者が対応いたしますので、安心してお任せいただけます。
外部相談窓口の設置をお考えの方は、是非、ご相談ください。
パワーハラスメントと主張された場合の対応相談

パワーハラスメントの事案では、受け手の過剰反応やパワハラに至った言動にはパワハラを受けた側にもその原因の一つとなることが見受けられたりします。
また、いろいろな事案が考えられますので、ご相談いただければと思います。

  • パワハラと主張された場合にどのように調査を行うか
  • 調査後、どのような処分や対応をすべきか
  • 外部労働組合から団体交渉の申し出があった
  • 休職者がパワハラによる労災を主張してきた
パワーハラスメントに関する研修

特に「管理者に対する研修」は、非常に重要です。
管理者としての役割である、適正な指導・教育ができるようにしておく必要があります。
必要以上にパワハラを恐れる必要もなく、自信をもって対応できるよう、パワーハラスメント研修を行っておく必要があります。
また、「すべての従業員に対する研修」においては、何でもかんでもパワハラと勘違いしないように、また、パワハラがあった場合は、適正に窓口等使って解決できるように教育する必要があります。
「窓口担当者への研修」においては、初期の対応やプライバシー上の注意、重要なことはすべて聞くこと、また、絶対に聞いてはいけないこと、対応すべき範囲、など幅広い知識が必要となります。
「パワハラ行為者に対する研修」においては再度繰り返すことがないように行う必要があります。

研修例


  • (1) すべての従業員に対する研修
  • (2) 管理者に対する研修
  • (3) 窓口担当者に対する研修
  • (4) パワハラ行為者に対する研修

都道府県労働局のあっせん代理、調停会議による調停代理

中小企業の場合は2022年3月までは、都道府県労働局のあっせん、大企業の場合は、調停会議による調停を利用してトラブルの解決を図ることができます。
あっせんや調停は(行政ADR)は弁護士や大学教授などの労働問題の専門家が中立的な立場であっせん案や調停案を出していただけるので早期に解決が期待できる制度です。
会社で自主的解決を図る場合などに、法外な金銭要求された場合もこちらに持ち込むことにより、妥当な金額の提示受け、ある程度納得されるなど、利用価値は高いと考えております。
一番多いパターンは、逆に労働者の側から、あっせんや調停を申し立てられることです。
しかし、実際は法的な要件等踏まえて答弁書作成や意見陳述等を行い解決を図っていく必要がありますので、特定社会保険労務士に代理を依頼されることがベストかと思います。


くわしくはこちらをご参照ください。

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