業務改善|労働時間削減 生産性アップ

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イースリーパートナーズ社労士事務所 大阪府高槻市城北町2丁目5-12 ワイイーケイビル2-B号
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業務改善を通じて中小企業を総合的にバックアップできます

中小企業が業務改善を本格的に取り組んでおられるところは、ほとんどないのではないでしょうか?
今、業務改善を行うことは、中小企業の大いなるアドバンテージになることでしょう!
中小企業でもこれだけのことができます。

●労働時間の削減を具体的に実現(働き方改革実現)

●余時間を経営課題達成=生産性アップのために投入(仕組みを変えることから)

●組織風土変革により、更に生産性アップ(人的側面から)

●業務棚卸により、テレワークで行うべき業務(仕事)が明確になり、1日で行うべき業務が確定できる

●業務棚卸により、職務分析や職務評価も可能(人の採用・定着には、必須)

●職務給(役割給)導入により、同一労働同一賃金対策

イースリーパートナーズ社労士事務所では、中小企業でも「業務改善」が導入できるように、支援させていただきます。
「働き方改革で必要ですから、残業時間を削減してください。」と言うことは簡単です。
どうやって=どのように、生産性を落とさずに、残業時間を削減させればよいのでしょうか?
我々は、”どのように”を支援しながら、中小企業をサポートさせていただきます。

本気で経営改革を実現したい方、ぜひ、ご相談をお待ちしております。

1.業務改善により、労働時間削減と生産性アップ
働き方改革で限度時間の上限が設定されたことや、人を採用・定着させるためには、労働時間の削減は企業としてやらなければならないことです。人は、今や、残業や休日労働があれば、すぐに転職してしまいます。
しかし、企業の生産性をを落とすことは絶対にできません。
しかし、時間いっぱい使って業務を遂行しているのに、「生産性を上げろ」と言われても、実際には無理なのです。

では、生産性をアップさせるために、労働時間や残業時間を削減することはできるのでしょうか?

我々は、業務改善を通じて、労働時間削減の計画を立てて、労働時間の削減を実現するようサポートします。
その削減した時間を経営課題達成=生産性アップのために投入させていきます。
2.業務改善と組織風土変革
「人事評価制度や賃金制度を新たに作って、これで会社の業績をよくしたい」
今まで、それでよくなりましたでしょうか?従業員がやる気になりましたでしょうか?
会社の風土が変わらない限り、いくら、人事制度が変わっても、よくはなりません。
従業員自らが、主体的に”変わろう”と思わない限り、変革は達成できません。

「業務改善」を行うために、業務棚卸を行い、業務の可視化をまず行います。
全従業員が主体的に取り組むことにより、組織風土の変革が行われ、企業が生まれ変わります。

大きく、会社が進むべき方向へ変革されます。
3.テレワークに必須の業務の明確化と日単位、時間単位のやるべき仕事が設定できる
テレワークを行うにあたって必要なことは、行うべき業務を明確にすることです。
そのためには、まず、業務を整理して、テレワークで行うべき仕事を明確化したうえで、必要あれば、個人の行うべく仕事の再編を行い実施する必要があります。
次に、その業務を行うためにはどのくらいの時間或いは日数が必要なのか把握し、その日のやるべき仕事を明確化しておきます。
そうすることにより、業務日報等で報告されたことに対して的確な指導と生産性の把握が可能となります。
本格的なリモートワーク、テレワーク、在宅勤務を行っていくうえで、今後は業務内容の明確化が避けては通りなくなります。
イースリーパートナーズ社労士事務所では、中小企業を全面的に支援していきます。


イースリーパートナーズ社労士事務所では、やるべき仕事の明確化をお手伝いします。
4.業務改善と職務分析、職務評価も可能です
同一労働同一賃金や若者の採用など人材を獲得するためには、職務給(役割給)など、仕事に賃金が連動し、仕事に対して人を採用していくことが、間違いなく 必要です。

「業務改善」のための業務棚卸から、「労働時間削減」の場合は、労働時間を算定し労働時間の削減を実行しましたが、
業務棚卸から、業務を職務でくくり、そこから職務分析を行い、職務の内容、その職務に必要な能力要件・資格、職責等を具体的に記述します。

職務分析から、各ポストごとの職務評価を行い、レベルを測定します。
もちろん、契約社員・パート・アルバイトなどの非正規社員との職務評価も可能で、同一労働同一賃金を実現していきます。

職務分析を行い、賃金を連動させる場合の一番の問題は、現在でも価値のない仕事をしているのに賃金が高い方をどうするかということになりますが、企業様の置かれた状況により、対応策は変わりますが、乗り越えるべく、サポートをさせていただきます。
5.スケジュール(業務改善)例
【業務改善スケジュール】
業務改善 予定
1月目
2月目
3月目
4月目
5月目
6月目
@推進体制の構築
トップ・管理者・事務局
A計画立案及び研修
B業務棚卸(業務表作成)
  現状の整理
C業務棚卸(業務表 修正確認)
 業務の修正追加、労働時間の修正、算定
D業務改善
  改善案を作成
J業務改善
  改善案を点検・修正・整理
F改善計画作成⇒改善計画 実行
5.業務改善 費用

業務改善費用と期間
@内容によります。中小企業でも取り組めるよう内容をお聞きしてお見積りいたします。

A業務改善期間:6ヶ月(半年)から(内容によります)
※実行は6か月

5.助成金の活用

業務改善により可能な助成金例
@業務改善助成金(中小企業事業主) 上限額 30万円〜450万円
助成額:費用の4分の3(特定の場合5分の4)
  (外部専門家のコンサルティング費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用) 、人材確保等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組)

A働き方改革推進助成金
・労働時間短縮・年休促進支援コース
  助成額:費用の4分の3(特定の場合5分の4)
  (外部専門家のコンサルティング費用、就業規則の作成費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用) 、人材確保等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組)
・勤務間インターバルコース
  助成額:費用の4分の3(特定の場合5分の4)
  (外部専門家のコンサルティング費用、就業規則の作成費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用) 、人材確保等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組)
・テレワークコース
  成果目標をすべて達成 4分の3
  成果目標を達成しない場合 2分の1

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令和2年1月15日(水) 13:30〜15:00 高槻市 同一労働同一賃金 対応セミナー
平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方