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働き方改革法案 制度の導入を支援します

 

労働時間法性の見直し と 同一労働同一賃金

働き方改革関連法案は平成31年4月1日から順次実施されます。
大きくは、(1)労働時間法制の見直しと(2)同一労働同一賃金(雇用形態に関わらない公正な待遇の確保)になります。
これらを導入することは、大改革であり、企業さまにとって決して小さなことではなく、場合によっては大きな業務改革を伴う場合があります。 しかしながら、昨今の採用が難しくなっていることや従業員の定着という課題に向き合うには、労働時間法性の見直しや同一労働同一賃金と いうのは、正に取り組むべき一丁目一番地だと強く思う次第です。また、同時に生産性向上を行いパイを増やす必要もございます。
我々は、事業所様と一緒に,、これらの改革のお手伝いができるよう支援させていただきます。
まずは、ご相談いただければと思います。

労働時間制度の見直し、長時間労働の是正等に関する相談

「残業時間の上限規制」「年5日間の年次有給休暇付与の義務付け」「高度プロフェッショナル制度」「フッレクスタイム制の拡充」「勤務間インターバル制度の導入」「労働時間の客観的な把握の義務付け」「産業医・産業保健機能の強化」「月60時間超の残業の割増賃金率の引上げ」が平成31年4月1日より実施されます。
従業員を採用する場合には、残業が多かったり、有給が思うように取れなかったり、休日が少ない場合は敬遠され、また、今いる従業員は辞めていく事になるでしょう。
中小企業の場合、これらに制約がある場合、人材獲得に焦点を当てると、給与や待遇面で他社と競争することになります。
今後、年次有給休暇の取得率は?年間残業時間は?年間休日は?という内容が、どんどん可視化されてりくことになるでしょう。
これらについて、是非、一緒に対応をご相談させていただければと思います。

(働き方改革法案のご説明)
(1) 働き方改革関連法案をご説明させていただきます。(10,000円/1時間)

(働き方改革法案のご相談)
(1) 働き方改革法案に関する貴社の実情等に照らし、ご相談させていただきます
(2) 5,000円(最初の相談/時)、15,000円(2回目以降/時)

(労働時間の管理指導)
労働時間の管理方法等、就業規則、雇用契約書に沿ってご指導させていただきます。
5,000円(最初の相談/時)、15,000円(2回目以降/時)>

(労働時間制度の見直し支援)
(1) 企業さまの実態から、どの労働時間制度(休日含む)で運用するのかいいのか、コンサルティングさせていただきます。
(2) 100,000円/1業種〜

(長時間労働是正コンサルティング)
(1) 現状分析 ⇒ 課題抽出 ⇒ 御提案 ⇒ 決定 ⇒ 実行 という流れに沿って、長時間労働是正のため支援を行います。
(2)100,000円(1日あたり)×日数

(管理職研修)
(1) ハラスメント防止研修
(2) 労務管理研修
(3) 目標管理研修

(助成金の活用)
(1) 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)
(2) 業務改善助成金

同一労働・同一賃金

従業員が定着するためには、自分の会社で具体的に将来が描ける必要があります。先が見えないようでは、将来を描くのに自社内ではなく、外に向かっていくこと=転職 になってしまいます。
また、欲しい戦力を中途採用しようとしたら、賃金をはじめそのような受入れる体制になっている必要があります。
現在の企業の多くは、年功制型能力制度になっており、スペシャリストではなくゼネラリスト中心とした社員構成、賃金構成になっており、中途採用のスペシャリストを受入れる体制にはなっておりません。有期雇用労働者と正社員の同一労働同一賃金をなそうとする場合、まず将来自社内において、目指すべき方向性が描けるように整備する必要があります。また、生産性をアップするには、能力育成が絶対的に必要になりますので、能力伸張制度と職務や役割(仕事基準)をどう融合させた制度を構築していくかがかぎとなります。年齢が基準の場合、有期雇用で年齢の高い人であれば、すべて同じ賃金割合になると考えると、同じパイであれば人件費の増大が避けられないことになります。

今回の同一労働同一賃金は、有期労働者と通常の労働者で職務の内容等が同じであれば、不合理な差を設けてはいけないということです。
まずは、不合理な差があるのか、ないのか。あるのであれば、どうするのか。それは、個々の手当てだけなのかそれとも基本給や賞与、あるいは昇給まで含んでくるものなのか、判断し、そのうえで対応方法を考え、就業規則等に落としていく必要があります。
個々の事業所様により、人事制度がない事業所様、人事制度あるが運用がうまくいっていない事業所様、 手当があいまいな事業所様、様々な手当がある事業所様などまったく違うと思います。
まずは、無料相談をご利用ください。

(賃金のみ変更)
(1) 現状分析
(2) 不合理な差を確定
(3) 手当制度等変更し、就業規則(賃金規程)変更

(人事制度(評価制度から賃金制度まで)変更)
(1) 現状分析(必要あれば、賃金分析、人件費分析)
(2) 職務調査、職務分析
(3) 等級制度構築
(4) 賃金制度構築
(5) 目標管理制度(KPI等)
(6) 人事評価制度、昇給・昇格制度
(7) マニュアルの作成
(8) 就業規則、賃金規程の整備
(9) 育成制度構築
(10)従業員説明会
(11)人事制度の運用支援
※簡易人事制度(上記(3)(4)(6)(8))もありますので、はじめて人事制度を作成される事業所様は、まずはこちらからはじめられると良いと思います)
※通常コースは、上記(1)(3)〜(8)になります。それ以外はオプションになります。

(従業員の定着・採用について)
(1) 簡易人事制度 30万円(3ヶ月)
(2) 通常人事制度 240万円(20万円×12ヶ月)

(助成金の活用)
(1) 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)
(2) キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コース)

トラック運送業 労務 料金例
【 料金例 】内容によっては \
金額
料金
最初のご相談(1時間)
無  料
スポット相談(上記除く)
2万円/1時間
労務相談顧問
月1万5千円(10人未満)〜
コンサルティング
1ヶ月あたり20万円

※消費税は別です。
ご質問・ご相談はお気軽にお問合せ下さい。
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平成24年9月20日(水) 14:00〜15:30 明日から会社を変えるための就業規則変更実務
平成22年10月6日(水) 10:00〜12:00 未払い残業代の対策
平成22年9月3日(金) 14:00〜16:00 就業規則の作成の仕方
平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方
平成21年01月15日(月) 13:00〜16:00 就業規則作成セミナー
平成21年02月05日(木) 13:00〜16:00 労働時間問題解決セミナー