年金額 年金計算式|社会保険労務士事務所

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年金額 年金計算式(H23年4月1日現在)

※下記年金額は、おおよその目安で生年月日や加入年数などにより変わってまいりますので、実際に計算等される場合は、必ず確認してください。
※下記年金額等は、年金相談するときの確認のため使っているものなので、全ての事象に当てはまるわけではございません。
※国民年金額は満額を基準に、厚生年金計算式等は、従前額保証(平成16年給付額の経過措置)を基準とし、再評価率は、平成6年水準を採用しています。

項目
数値等
老齢基礎年金額
788,900円(平成23年度満額)
付加年金
200円×付加保険料納付月数(年額)
振替加算額
227,000円×(1〜0.067)
(昭和21.4.2〜22.4.1→106,400円)
配偶者加給年金(老齢厚生)
394,500円(平成18年4月2日以後生まれ)
加給年金額
子の加算額(障害・遺族)
1人目・2人目の子 → 227,000円
3人目以降の子 → 75,600円
障害基礎年金1級
986,100円(月額82,175円)
障害基礎年金2級
788,900円(月額65,741円)
配偶者加給年金(障害厚生)
227,000円
遺族基礎年金
788,900円
中高齢寡婦加算
591,700円
死亡一時金
3年以上120,000円〜35年以上320,000円
付加保険料納付済期間3年以上で8,500円加算
国民年金保険料
15,020円(平成23年度)
厚生年金保険料率
介護保険料率
健康保険料率
160.58/1000(平成22年9月〜平成23年8月まで)
164.12/1000(平成23年9月〜平成24年8月まで)
15.1/1000
95.6/1000 (大阪府)
高年齢雇用継続給付の
支給限度額
327,486円(平成22年8月〜平成23年7月)
計算式等
報酬比例
の年金額
(平均標準報酬月額×7.5/1000×H15.3までの被保険者期間数+平均標準報酬額×
5.769/1000×H15.4以後の被保険者期間数)×1.031×0.981
※0.981は、被保険者期間がH14.1月から12月までの被保険者期間のみの場合には0.990、H15.1月からH16.12月までの被保険者期間のみの場合は0.993、H17.1月以後のみの場合は0.996にります。
定額部分 1,676円×生年月日に応じた額×被保険者期間月数×0.981
全部繰上げの老齢基礎年金額 老齢基礎年金×(1−0.005×A)
A=繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数
一部繰上げ @=繰上げ請求月から定額部分開始年齢到達の前月まで
A=繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数
●一部繰上げの老齢基礎年金額=老齢基礎年金額×@/A×(1−0.005×A)

●繰上げ調整額=(定額部分)×(1−@/A)

●老齢基礎年金加算額=老齢基礎年金額−(1−@/A)

厚生年金基金

●受給権発生がH12.3.31以前(昭15.4.1以前生まれ)の場合
基金加入員期間標準報酬月額※×7.5/1000×H15.3までの基金加入員期間期間の月数+基金加入期間中の平均標準報酬額※×5.769/1000×H15.4以後の基金加入員期間の月数
※再評価前の額

●受給権発生がH12.4以後(昭15.4.2以後生まれ)の場合
基金加入員期間標準報酬月額※×7.125/1000×H15.3までの基金加入員期間期間の月数+基金加入期間中の平均標準報酬額※×5.481/1000×H15.4以後の基金加入員期間の月数
※再評価前の額

在職老齢年金(平成23年4月現在)
(60歳前半)

●総報酬月額相当額+基本月額≦28万円→支給停止額=0

●基本月額が28万円以下で総報酬月額が46万円以下の場合
支給停止額=(総報酬月額相当額+基本月額−28万円)×1/2×12
●基本月額が28万円以下で総報酬月額相当額が46万円を超える場合
支給停止額={(46万円+基本月額−28万円)×1/2+(総報酬月額相当額−46万円)}×12
●基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が46万円以下
支給停止額=総報酬月額相当額×1/2×12
●基本月額が28万円を超え、総報酬月額相当額が46万円を超える場合
支給停止額={46万円×1/2+(総報酬月額相当額−46万円)}×12

支給停止解除月数{雇用保険} 支給停止解除月数=年金停止月数−基本手当の支給対象となった日数/30
高年齢雇用継続給付(61%以上75%未満) (みなし賃金月額×(137.25/280))−(支給対象月賃金×(183/280) )=給付額
高年齢雇用継続給付との調整額 ●標準報酬月額がみなし賃金月額の61%未満であるとき
  調整額=標準報酬月額×6/100
●標準報酬月額がみなし賃金月額の61%以上75%未満であるとき
  調整額=標準報酬月額×調整率
  調整率=(−183X+13,725)/280×100/X×6/15
  X=みなし賃金月額に対する支給対象月の賃金割合
●標準報酬月額と高年齢雇用継続給付との合計額が支給限度額(340,733円)を超えるとき
  調整額=(支給限度額−標準報酬月額)×6/15
経過的加算 (1676円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数×0.981)−788,900円×(S36.4以降で20歳60歳以上歳未満の厚年の被保険者期間の月数÷加入可能年数×12)
60歳代後半
在職老齢年金
●基本月額と総報酬月額との合計額≦46万円→支給停止額=0円
●基本月額と総報酬月額の合計額>46万円のとき
  支給停止額=(基本月額+総報酬月額−46万円)×1/2×12
障害厚生年金 ●1級の障害厚生年金=報酬比例の年金額×1.25+配偶者加給年金額
●2級の障害厚生年金=報酬比例の年金額+配偶者加給年金額
●3級の傷害厚生年金=報酬比例の年金額
●障害手当金=報酬比例の年金額×2.0
※被保険者期間の月数が300月に満たないときは300月保障
  上記の計算式で算出した年金額×(300月÷被保険者期間の月数)
遺族厚生年金等 平均標準報酬月額×7.5/1000×H15.3までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.769/1000×H15.4以後の被保険者期間の月数)×1.031×0.981×3/4
※平成6年再評価率適用
※長期の遺族厚生年金では、7.5/1000は生年月日による読み替えがある
※短期の遺族厚生年金では、300月保障
●平成15年4月以後の被保険者期間のみの場合
平均標準報酬額×5.769/1000×被保険者期間の月数×0.981×3/4
寡婦年金 788,900円×(第1号被保険者の納付済期間+免除期間)/加入可能年数×3/4
離婚分割額 {(第1号標準報酬総額+第2号標準報酬総額)÷2}
×{(5.481〜7.308)÷1000}
(50%の目安)
※2%位物価の誤差が必ず出る
按分割合−{第2号改の対象期間s標準報酬総額÷第1号改の対象期間標準報酬総額×(1-按分割合)}/{(按分割合-按分割合×変換率+変換率)}
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平成24年9月20日(水) 14:00〜15:30 明日から会社を変えるための就業規則変更実務
平成22年10月6日(水) 10:00〜12:00 未払い残業代の対策
平成22年9月3日(金) 14:00〜16:00 就業規則の作成の仕方
平成21年9月15日(火) 18:30〜21:00 人件費・経費圧縮の進め方
平成21年01月15日(月) 13:00〜16:00 就業規則作成セミナー
平成21年02月05日(木) 13:00〜16:00 労働時間問題解決セミナー