年金額 年金計算式｜社会保険労務士事務所
※下記年金額等は、年金相談するときの確認のため使っているものなので、全ての事象に当てはまるわけではございません。
※国民年金額は満額を基準に、厚生年金計算式等は、従前額保証（平成16年給付額の経過措置）を基準とし、再評価率は、平成6年水準を採用しています。
項目 |
数値等 |
| 老齢基礎年金額 | 788,900円（平成23年度満額） |
| 付加年金 |
200円×付加保険料納付月数（年額） |
| 振替加算額 | 227,000円×(1～0.067) （昭和21.4.2～22.4.1→106,400円） |
| 配偶者加給年金(老齢厚生) |
394,500円（平成18年4月2日以後生まれ） |
| 加給年金額 子の加算額(障害・遺族) |
1人目・2人目の子 → 227,000円 3人目以降の子 → 75,600円 |
| 障害基礎年金1級 | 986,100円（月額82,175円） |
| 障害基礎年金2級 | 788,900円（月額65,741円） |
| 配偶者加給年金(障害厚生) | 227,000円 |
| 遺族基礎年金 | 788,900円 |
| 中高齢寡婦加算 | 591,700円 |
| 死亡一時金 | 3年以上120,000円～35年以上320,000円 付加保険料納付済期間3年以上で8,500円加算 |
| 国民年金保険料 | 15,020円（平成23年度） |
| 厚生年金保険料率 介護保険料率 健康保険料率 |
160.58／1000（平成22年9月～平成23年8月まで） 164.12／1000（平成23年9月～平成24年8月まで） 15.1／1000 95.6／1000 （大阪府） |
| 高年齢雇用継続給付の 支給限度額 |
327,486円（平成22年8月～平成23年7月） |
| 報酬比例 の年金額 |
（平均標準報酬月額×7.5/1000×H15.3までの被保険者期間数＋平均標準報酬額× 5.769/1000×H15.4以後の被保険者期間数）×1.031×0.981 ※0.981は、被保険者期間がH14.1月から12月までの被保険者期間のみの場合には0.990、H15.1月からH16.12月までの被保険者期間のみの場合は0.993、H17.1月以後のみの場合は0.996にります。 |
| 定額部分 | 1,676円×生年月日に応じた額×被保険者期間月数×0.981 |
| 全部繰上げの老齢基礎年金額 | 老齢基礎年金×（１－0.005×②） ②＝繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数 |
| 一部繰上げ | ①＝繰上げ請求月から定額部分開始年齢到達の前月まで ②＝繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数 ●一部繰上げの老齢基礎年金額＝老齢基礎年金額×①/②×（1－0.005×②） ●繰上げ調整額＝（定額部分）×（１－①/②） ●老齢基礎年金加算額＝老齢基礎年金額－（1－①/②） |
| 厚生年金基金 | ●受給権発生がH12.3.31以前（昭15.4.1以前生まれ）の場合 ●受給権発生がH12.4以後（昭15.4.2以後生まれ）の場合 |
| 在職老齢年金（平成23年4月現在） （60歳前半） |
●総報酬月額相当額＋基本月額≦28万円→支給停止額＝０ ●基本月額が28万円以下で総報酬月額が46万円以下の場合 |
| 支給停止解除月数{雇用保険} | 支給停止解除月数＝年金停止月数－基本手当の支給対象となった日数／30 |
| 高年齢雇用継続給付（61％以上75％未満） | （みなし賃金月額×(137.25/280)）－（支給対象月賃金×(183/280) ）＝給付額 |
| 高年齢雇用継続給付との調整額 | ●標準報酬月額がみなし賃金月額の61％未満であるとき 調整額＝標準報酬月額×6／100 ●標準報酬月額がみなし賃金月額の61％以上75％未満であるとき 調整額＝標準報酬月額×調整率 調整率＝（－183X＋13,725）/280×100/X×6/15 X＝みなし賃金月額に対する支給対象月の賃金割合 ●標準報酬月額と高年齢雇用継続給付との合計額が支給限度額（340,733円）を超えるとき 調整額＝（支給限度額－標準報酬月額）×6/15 |
| 経過的加算 | （1676円×生年月日に応じた率×被保険者期間の月数×0.981）－788,900円×(S36.4以降で20歳60歳以上歳未満の厚年の被保険者期間の月数÷加入可能年数×12) |
| 60歳代後半 在職老齢年金 |
●基本月額と総報酬月額との合計額≦46万円→支給停止額＝0円 ●基本月額と総報酬月額の合計額＞46万円のとき 支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額－46万円）×1/2×12 |
| 障害厚生年金 | ●1級の障害厚生年金＝報酬比例の年金額×1.25＋配偶者加給年金額 ●2級の障害厚生年金＝報酬比例の年金額＋配偶者加給年金額 ●3級の傷害厚生年金＝報酬比例の年金額 ●障害手当金＝報酬比例の年金額×2.0 ※被保険者期間の月数が300月に満たないときは300月保障 上記の計算式で算出した年金額×（300月÷被保険者期間の月数） |
| 遺族厚生年金等 | 平均標準報酬月額×7.5/1000×H15.3までの被保険者期間の月数＋平均標準報酬額×5.769/1000×H15.4以後の被保険者期間の月数）×1.031×0.981×3/4 ※平成6年再評価率適用 ※長期の遺族厚生年金では、7.5/1000は生年月日による読み替えがある ※短期の遺族厚生年金では、300月保障 ●平成15年4月以後の被保険者期間のみの場合 平均標準報酬額×5.769/1000×被保険者期間の月数×0.981×3/4 |
| 寡婦年金 | 788,900円×（第1号被保険者の納付済期間+免除期間）/加入可能年数×3/4 |
| 離婚分割額 | {（第1号標準報酬総額+第2号標準報酬総額）÷2｝ ×{（5.481～7.308）÷1000} （50％の目安） ※２％位物価の誤差が必ず出る 按分割合－{第2号改の対象期間s標準報酬総額÷第1号改の対象期間標準報酬総額×（1-按分割合）}/{（按分割合-按分割合×変換率+変換率）} |
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